新型コロナウィルスの備えを万全に
−今こそ維新政治の転換が求められている

　新型コロナウィルスの感染防止や住民支援をめぐって自治体の役割や自治体首長の手腕に注目が集まっています。その中で、スピード感のある対策で吉村大阪府知事の評価が上がっています。こうした世論の追い風を背景に吉村知事は、（達成できたのは）「いろんな情報を集約し、府が司令塔になって“バーチャル都構想”みたいなことをやっていたからこそ」と大阪都構想の必要性を改めて訴えました。しかし吉村知事のこの発言は、自らに寄せられている支持を「都構想」に結びつけようとする意図がみえます。そもそも新型コロナウィルスの対策のため大阪府と府内市町村と一致して対策をすすめていくことは当然のことであり、何ら「都構想」の必要性を示すものではありません。

　2008年に橋下氏が大阪府知事に就任して以来、大阪府政、その後の大阪市政は「維新政治」により「財政再建」の名のもとに医療や福祉の施策が縮小・廃止されてきました。また職員の削減が行われました。その結果、「救命・救急医療」の補助金は削減され、公衆衛生を担う保健師が減らされました。福祉関係では公立保育園の民営化や保育所面接基準・保育士配置が引き下げられ「密集」保育が現場に押し付けられました。福祉や医療の削減が、新型コロナウィルスによる負担や感染リスクの拡大に拍車をかけています。しかし、大阪府・大阪市は住民サービス廃止・削減の生まれた財源を活用して万博・カジノを看板に再び大型開発に乗り出そうとしています。その為に、新型コロナウィルス対策に全力を傾注すべきこの時に、再び大阪市を廃止・解体する「都構想」の住民投票の11月実施に向けて動きを強めています。新型コロナウィルスによって明らかになったのは、住民のいのちと暮らしを支える新型コロナウィルスに備える医療・公衆衛生、福祉の充実です。大阪府・大阪市は第2波、第3波の新型コロナウィルスの感染に備えて、今こそ廃止・削減した住民施策を元に戻すとともに拡充を図るべきです。