利用者・家族、職員のいのちと福祉職場を守るために

新型コロナウイルス感染症拡大で、4月7日に政府は「緊急事態宣言」発し、７都府県を対象地域に指定しました。さらに16日には対象を全国に拡大しました。

こうしたなか保育園や介護施設等が国民のくらしと経済を下支えするために大きな役割を果たしていることが浮き彫りになりました。その一方で、感染者が発生すると集団感染を引き起こし、利用者等のいのちが危険にさらされる重大なリスクを抱えていることも明らかになりました。政府の専門会議も、感染リスクを抑えるため、職員が少しでも体調が悪ければ自宅待機する、感染が疑われる場合は迅速にPCR検査を受ける、利用者に感染が疑われる場合は、サービスの利用制限や個室への隔離等の措置を提起しています。

しかし、大都市を中心に、感染が疑われる患者が医療機関にかかれない深刻な事態が生じ、福祉現場の感染のリスクが高まっています。感染のリスクを下げる為には、できる限りサービスの利用を控えてもらう。また職員の感染を抑える為に自宅待機等の措置を講じる。とりわけ妊娠中や高齢の職員については可能な限りリスクを下げる措置を講じる必要があります。また、利用者・家族、職員に感染者が出た場合を想定して、受け入れる医療機関や福祉避難所の機能をもった宿泊施設の確保、関係者の検査が迅速に行われる体制の整備が求められます。さらに、集団感染のリスクが高い入所施設については、マスクはもちろんガウン、フェースガード等必要な医療資材を整備することが重要です。

福祉職場の感染を予防するためには、的確で迅速な初動の措置が極めて重要です。政府・自治体は関係機関が連携して福祉職場の感染予防をはかれるよう今こそ体制の確立等に全力を尽くすべきです。