| ■組合の主張・焦点■ | 戻る |
| 意気高く13春闘をたたかおう いよいよ13春闘がスタートしました。大阪地本は２月３日に両61回臨時大会を開催し、月額２５、０００円以上の賃上げ、非正規職員の「均等待遇の実現」、人員増による長時間労働の解消等の実現をめざす「地本統一要求」の実現、年金・医療・介護・保育制度などの社会保障制度改悪を阻止するとりくみを柱とする「13春闘方針」を決定します。 １９５５年からスタートした春闘のたたかいは、「毎年」「春」という特定の時期に集中して賃金改善のとりくみを展開する日本独自のたたかいです。職場を基礎に、地域を土台とする産業別の統一したとりくみと産業別組合が一緒に共闘してとりくむことで企業主義と「企業別組合の弱点」を克服する重要な意義を持つとりくみです。こうしたとりくみが発展し、労働団体だけでなく市民団体も巻き込んだ生活改善のとりくみとなり、１９７３年には賃金スライド制や国の老人医療無料化の実施など国民要求も大きく前進しました。まさに春闘は労働者の賃金引き上げ、労働諸条件の改善と国民的要求前進のたたかいの場です。 経済停滞の中、大手電機企業の13万人の人減らしや生活保護受給者が史上最高を更新するなど労働者・国民は一層厳しい状況に置かれています。日本経済の再生にはデフレ脱却と景気回復が最大の課題となっています。経済の専門家からは「消費の拡大、とりわけ個人消費を拡大することがカギ」を握っていると指摘されています。ところが、安倍政権と財界は、一層消費を冷え込ませる「金融緩和による物価引き上げ」や消費税の増税、社会保障制度改革推進法に基づく生活保護基準の引き下げなど社会保障の改悪を一気に押しすすめようとしています。 組合員のみなさん。いまこそ労働と生活実態に基づく掛け値なしの要求を高く掲げ、職場・地域で広範な労働者・住民とともに国・大企業に対し、「社会保障改悪反対・最低賃金の大幅引き上げ・全ての労働者の賃金の引き上げ」を求めて総決起しましょう。 |