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真のオピニオンリーダーとは − マスコミに問う

 あいかわらずマスコミは『脱原発』の橋下大阪市長を持ち上げている。しかし4月26日、関西電力大飯原発再稼働問題で、「(需要の)ピーク時にみんなで我慢できるかどうか。府県民に厳しいライフスタイルの変更をお願いする。それが無理なら原発を再稼働するしかない」と述べ、「原発か節電か」の二者択一を庶民にせまる考えを示した。同日おこなわれた関西広域連合の会議では「節電に取り組む企業への奨励金の財源として、関西の住民に1ヶ月千円程度の新税を課す」という「節電新税」を提案した。

 橋下市長の言わんとするところは、原発がどうしてもいやなら、大企業には「節電」を補填する奨励金を差し上げましょう、庶民はエアコン止めて我慢して、なおかつ大企業支援の税金を払え、ということである。

 橋下市長のこのスタンスのどこが『脱原発』なのか、マスコミに問いたい。 橋下市長が率いる大阪維新の会は、市議会への提出を予定していた「家庭教育支援条例案」が激しい批判を浴びて、同条例案の撤回を余儀なくされた。条例案は5月1日に維新の会が公表したもので、「発達障害は親の愛情不足」「伝統的子育て法」を各家庭に徹底するというもの。15日の大阪市議会に提出予定であったが、医師や保護者らの猛反発を受け7日に撤回を表明した。

 この条例案の背後には、「親学」なる安倍内閣の「教育再生」の志を継承する思想がある。「親学推進議連」の会長は改悪教育基本法(06年)を強行した安倍晋三、顧問に鳩山由紀夫、森喜朗、平沼赳夫ら自民党、民主党など与野党の右派が名を連ねる。橋下維新の会の背後にうごめく者が見えてくる。

 それにしても、またもやマスコミのていたらくであるが、朝日新聞の5月1日の報道では「親の保育士体験義務化 維新の会、大阪市で条例案」というものであり、「発達障害」も「親学」にも全く触れていない。GW中批判が集中する世間の風向きを見てやっと7日、朝日・毎日が記事にした。マスメディアはどこまで堕落するのか。