■組合の主張・焦点■ 戻る
国民不在の国民投票法案阻止を

自民・公明与党は憲法改悪をするための改憲手続き法案(国民投票法案)を、４月１３日に衆議院で強行可決し、１６日から参議院審議をすすめています。
与党は、民主党との合意のもとで、改憲手続き法案を国会に提出する予定でしたが合意ができないまま、この国会でなんとしても成立させるために、もともとの自民党案にもどした与党「修正案」を提出しています。

この手続き法案「修正案」は、憲法改悪がしやすいようにつくられており、大きな問題点をもっています。

まず一つ目は、最低投票率をいっさい定めていないことです。民主党案でもこの点では同じです。各地の住民投票でも最低投票率はさだめられており、国のあり方の基本に関わる改憲手続き法案の最低投票率の定めを欠いているのは、国民主権をないがしろにする根本的な欠陥です。これでは、国民の全有権者の２割程度の賛成でも、国民の過半数の意思とみなしていくことになります。

二つ目は、公務員・教員の「地位利用」の運動を禁止していることです。また刑事罰をともなう公務員法上の「政治活動の禁止」を国民投票運動にも適用する方向を定めていることです。

三つ目は、国会が憲法改定を発議してから、国民が投票するまでの期間が短いことです。与党案では、「６０日以後１８０日以内」となっており、短けれ
ばわずか２ヵ月で将来にわたる国のあり方について決めてしまうことになります。最低、半年は国民が議論し考え判断する期間が必要ではないでしょうか。

四つ目は、有料広告規制の問題です。投票日の前２週間はマスメディアを使った有料広告は規制されていますが、それ以前は何の規制もなく、巨大な費用でマスメディアを駆使して改憲賛成に国民を誘導することが可能になっています。

安倍首相が言う「美しい国づくり」の中身は、「戦争をする国づくり」です。戦争をする国に社会福祉の充実はありません。憲法９条を改悪する改憲手続き法案の成立を、国民の運動で阻止しましょう。