■組合の主張・焦点■ 戻る

07春闘は政治を変える運動を

今年は4月に一斉地方選挙、7月に参議院選挙が予定されている。07春闘はこうした状況のもとでのたたかいとなる。

憲法改悪反対、賃金の底上げ、福祉人材確保対策と公的福祉再生、増税反対、社会的格差是正と貧困解消などが、今春闘の重点課題である。

昨年末は障害者自立支援制度の利用負担の改悪にたいして、障害者をはじめ、障害関係者の怒りが大きな運動となり、政府は利用料の負担軽減や施設・事業所収入の補填をせざるを得なくなった。

大阪市でも昨年、市行政改革マニフェストにもとづくトモノス・児童館廃止の動きにたいして、多くの子ども、保護者、地域住民、ボランティアなどから廃止反対の声が上がり、3月市議会で40年ぶりに市長提案が継続審議となった。

しかし、政府は障害者自立支援制度の応益負担そのものは変えず、大阪市もトモノス・児童館を6月には廃止してしまった。

政府や自治体は国民や住民の大きな運動を目の前にして、多少の譲歩はするものの、根本的なところはなかなか変えようとはしない。

本当に子どもや障害者、高齢者そして福祉労働者の願いを実現していくには、国においても自治体においても、どうしても今の政治を変えることが必要である。1月25日から、6月23日までの会期予定で、通常国会が開催される。この国会には、先の臨時国会で継続審議となった改憲手続き法案やパート労働法改正法案、介護福祉士法及び社会福祉士法案などが提出される予定である。

1月9日に、防衛庁が52年ぶりに防衛省に昇格して、海外派兵が自衛隊の本来業務に位置づけられた。また安倍首相は、改憲手続き法案を5月3日の憲法公布の日までに成立させ、7月の参議院選肇では、憲法改正を争点にする、とまで言っている。

平和憲法を守り、安倍内閣の構造改革をやめさせていくために、そして人間らしく働き暮らしていけるように、07春闘では、政治を変える運動も大切である。