２０１０年春闘方針（案）
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- ２０１０年春闘方針（案）
はじめに
私たちは、昨年の総選挙で自公政治における雇用と生活破壊の「構造改革路線」に対し、ノーの審判を下しました。国民の怒りが政治を動かすことの証明であり、2010年春闘では、そこに確信をもち、政権交代という政治変化のチャンスをいかした攻めの姿勢で、福祉とくらし、雇用の安定を求める要求運動を大きく前進させていきます。構造改革の推進によって、派遣労働者は過去最高、失業率は史上最悪水準を記録するなど、国民生活は危機に瀕しています。08年末には首都東京で年越し派遣村、09年末には公設派遣村が開かれるなど、大きな社会問題となりました。
こういった背景のもとで新政権は、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、安心して暮らせる年金制度の実現、生活保護の拡充、労働者派遣法の改正などを公約にかかげて誕生したわけであり、貧困と格差の解消、社会保障制度を改善するための重大な責任を担っています。
雇用とくらしが破壊されるなか、育児放棄や子どもへの虐待、給食費や学費が払えない、食事も充分にとれない家庭が生まれています。高齢者・障害者世帯では介護を苦にした自殺、心中事件も後をたたないなど深刻な状況が続いています。
こういった悲劇を二度と生み出さないために、国民が主人公となる政治転換が必要です。新政権において、『構造改革路線』から完全に脱却させ、福祉と暮らし、雇用、社会保障を充実させる政治をめざし、大きな国民的な共同運動で実現させましょう。
I 2010年春闘をとりまく情勢
１．福祉をとりまく情勢
１）福祉現場は利用者の受け止めが限界に
児童の職場では、忙しい一日の中でも、指差しができたり苦手なものが食べられるようになるなど、日々の子どもたちの成長した姿に感動をおぼえます。福祉の仕事は本当にやりがいのある仕事です。しかし、開所時間が長時間になっても職員配置基準は変わっていません。発達障害をはじめボーダーライン層の特別な配慮を必要とする子どもが増えるなど、時差勤務のなか一日中、職員が懸命に働いても人手不足の状態が続いています。昨年、11月30日の大阪府交渉では、劣悪な労働実態が報告されました。介護施設や障害者施設では非常勤での募集しかなく、登録ヘルパーとのダブルワークで生活するベテランの支援員がでてきていること。ケアホームの世話人は、時間給で利用者の命を預かる仕事をしていること。介護保険や障害者自立支援法により日中の支援と実務に追われ、職員同士のコミュニケーションも奪われ、心を病んでしまう職員が増えていること。ある保育所では親からの虐待が分かり、強制保護で子どもを守るというケースがでていることなど、福祉諸制度や利用者の状況が変化するなか、福祉職場で働く職員への責任は、質・量ともに重く限界にきています。
２）人材不足の実態とその改善を求める声で一歩前進
福祉職場は離職率が高く、介護職の約75％が３年未満でやめるなど、非正規労働者が３分の２を占める保育所もでています。他の職業との賃金格差は平均月額12万円となり、福祉人材不足の大きな原因になっています。待機者・児の解消で保育所や老人ホーム、障害者施設を増やしても働く職員が集まらなければ、福祉事業は成り立ちません。福祉施設の増設と同時に、福祉職員の確保と定着が可能となる労働環境の整備がいま求められています。こういった状況のもと、福祉現場の内部崩壊と将来不安が、大きな福祉人材確保を求める声となっていきました。自・公前政権は、世論におされ08年度補正予算で介護報酬３％、支援費報酬5.1％の引き上げをしました。しかし、ほとんど賃上げにつながりませんでした。そのため、09年度補正予算でも福祉・介護職員処遇改善交付金を打ち出しました。この施策は、これまで実施されなかった労働者への賃上げを目的とした月額15,000円の改善策であり、私たちが声をあげることによって実現した運動の成果です。
しかしながら、交付金は、2年半の期限付きという先行き不透明な状況、介護・障害施設での直接処遇職員限定の交付内容など課題も多く、すべての福祉労働者への賃上げにむすびついていない実態があります。当初、交付金の申請率が50％に満たなかった原因も、こういった制度矛盾にありますが、長妻厚生労働大臣や民主党政権は交付金を継続しておこなうことや4万円賃上げも示唆するなど、さらなる改善が可能となる条件は存在しています。
2010春闘は、各分会・班での職場闘争と制度改善を求める大きな要求運動を展開し、新たな福祉拡充を切りひらく大きな一歩としていきます。
３）福祉の再構築にむけて
① 公的責任を放棄する社会福祉施設最低基準の廃止
１万人が参加した10・31全国大フォーラムに出席した長妻厚生労働大臣は「応益負担、障害者自立支援法を廃止、４年以内に応能負担に変える新しい制度を創設する」と発言しました。これは、障害者自立支援法成立以来、毎年、一致する要求で幅広い大きな運動を展開した成果です。今後は、新しくつくられていく法律が国連の障害者権利条約が求める水準に照らした、今まで以上の水準で実現することが求められています。地方分権推進委員会での社会福祉施設最低基準の廃止、地方自治体のへの条例移譲、運営費一般財源化など、公的福祉制度に対する攻撃が強まっています。こういった動きは、「自立支援法廃止」、「応能負担にもどす」とした動きと相反し、福祉や保育を受ける権利を奪うなど、公的責任を放棄するものです。
地方分権委員には、小泉構造改革を推進した委員も多く、最低基準を見直し、財界からの要望に応えた福祉の市場化をすすめています。
② 加速する保育構造改革
厚生労働省は、保護者と保育園が直接契約する方式を基本とした保育制度改革案を提案しました。「親が保育園を自由選択できる」「子育て支援が充実する」など、新制度をもちあげるマスコミ報道もありますが、保育所との直接契約となれば、親は自分で探し申し込む必要がでてきます。保育料の支払いが困難な家庭などは入所を拒否され、保育料が負担となり預けられなくなる恐れもでています。さらに保育所の整備・運営も民間企業を含め、個々の保育所まかせとするなど、保育の市場化路線を加速させ、企業によるビジネスチャンスを与える中身で、公的責任を放棄したものとなっています。新政権における行財政刷新会議の事業仕分けでは、米軍への思いやり予算には手をつけられず、逆に延長保育や保育運営費など国民福祉が見直し対象にされるなど、本末転倒な事態となっています。
保育所への入所を希望しても入れない待機児童が約２万人にのぼっています。雇用の急速な悪化で、さらに入所希望が急増しています。今、緊急に求められるのは現行の制度をこわすことではなく、保育予算を大幅にふやし、希望する人がすぐに入所できるよう公的責任を果たすことです。
③ 国民の暮らしを守る公的福祉制度へ
新高齢者医療制度への移行(2011年1月法案提出)、保育分野の制度・規制改革をすすめる法改正(2011年通常国会)、介護保険制度の見直しと介護報酬改定(2012年まで)、障害者福祉制度の新制度への移行(2013年8月まで)など、私たち国民のいのちと暮らしに関わる重要な法案・制度がいま議論されています。これまでの新自由主義的な福祉制度改革ではなく、憲法にそった国民の権利を公的に保障させる制度構築にむけて、今春闘期から力強いたたかいを進めなければいけません。これ以上の国民福祉の切り捨ては許さないという立場にたち、公的福祉制度を拡充させる運動を、国民世論に訴える実態告発をおこない、国民、他団体、労組との連帯した更なる大きな共同運動が求められています。
２．変化のなかで国民要求の実現が可能に
総選挙における国民の審判は、過渡的な情勢をつくりだし新しい時期を切り開いています。自公政権に退場の審判がくだり、大きな前向きな変化が起こっていますが、異常な対米従属、財界・大企業の横暴な支配から抜け出せていません。私たちはまだ、自公政治にかわる答えを出してはいません。新しい真に国民本位の政治にむけた発展途上であるということです。春闘期は、通常国会が開催され、2010年7月に参議院選挙が控えており、総選挙の審判が下された今、各政党とも国民の世論動向を意識せざるをえない状況にあります。私たちが求める福祉拡充の要求は、大きな運動をすすめれば、実現できる情勢にあると言えます。
この間、様々な団体の要求が運動の力で実現しています。ひとつは、すべての肝炎患者の救済を目指す肝炎対策基本法案の可決、成立です。このたたかいは、病身をおした「命の叫び」を上げ続けた患者と、それを受け止め支援し奮闘した民主団体、世論の成果です。そして、6年余りにわたりたたかわれた原爆症基金法（原爆症認定集団訴訟の原告を救済するための基金法）の可決、成立、一人親の生活保護世帯における母子加算の復活です。
こういったねばり強い鬼気迫るたたかいに学び、福祉現場からの実態告発を活発におこないます。
３．大阪府・自治体をめぐる情勢
橋下知事は、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要だとの考えを示し、大阪について「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノをもってきて、どんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と発言し、府知事として資質が問われています。さらに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で記者団に対し、関西国際空港への米軍基地移設について「政府から正式に話があれば、基本的に（議論を）受け入れる方向で検討していきたい」と述べています。あくまで個人的な意見で、政府からの正式な要請はないとしながらも、嘉手納基地の騒音軽減対策としての訓練の一部受け入れも視野に、関空の軍民共用化や神戸空港の活用も検討事項に挙げるという態度をとるなど、府民の福祉やくらしを拡充するという立場からは、程遠い状態です。小泉基礎構造改革の先陣をきってすすめられてきている橋下行革は、福祉の補助金削減をおこない、福祉人材確保対策を逆行させています。ＷＴＣ移転条例案が２度、府議会において否決されながら、約８５億円という大切な府民の税金をつかい、ＷＴＣを購入する予算案を可決させる一方で、私たちの人材確保と定着、職員の専門性向上の役割を果たしてきた民間社会福祉施設経営安定化推進事業費8億7000万円を、2010年3月で廃止しようとしています。橋下知事は、財界からの要望に応えるために、府庁をＷＴＣに移転し、ベイエリアを関西州の中心地にしようと大型開発をすすめています。
大阪は、子どもへの虐待件数が全国で最も多く、虐待死事件も起こるなど子どもたちをとりまく状況は深刻です。国の最低基準が30数年改善されていない中で、児童福祉関係施設への社会福祉施設機能強化推進事業費を削ることは、更なる福祉水準の低下につながり、許されるものではありません。現在でも、ぎりぎりの職員配置の中で、職員は子どもの援助をおこなっており、保護者と離れて施設で精一杯生活している子どもたちがこれ以上泣くことがなく、少しでも「笑顔で生活」できるよう、今までの補助制度を継続、拡充させなければなりません。
各自治体でも、国の事業仕分けに見るように、すべての事業をゼロ・ベースから見直しをすすめる行政改革がすすめられています。市民のくらしや福祉にとって大切な施策が縮小・削減の対象となる恐れがあり、自治体独自施策の拡充を求める自治体闘争が必要となっています。
４．社会的な雇用情勢について
派遣労働者数は前年比に比べ4.6％増の約399万人と過去最多となり、仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」が約281万人と大部分を占めています。究極の不安定雇用である登録型派遣の原則禁止、製造業への派遣の禁止など抜本改正に踏み出す労働者派遣法の改正が必要です。あわせて、この間、溜めにため込んできた大企業の内部留保を労働者に還元し、雇用と内需の拡大をすすめることが求められています。新政権がとりまとめた緊急雇用対策は、失業者や生活困窮者、新規学卒者への生活、就労支援の強化は盛り込まれているものの、雇用悪化をくいとめるための財政施策や大企業の身勝手な雇用破壊を規制する施策は極めて不十分です。こうしたことからも、雇用調整助成金や雇用保険制度の改善、労働者派遣法をはじめとする非正規労働者保護の法制度の整備・改善、税、社会保障による冨の再配分機能の強化が重要となっています。
５．憲法を守り、核兵器廃絶、地球温暖化対策をめぐる情勢
安全保障理事会では、米国が提出した「核兵器のない世界」をめざす交渉やＮＰＴ再検討会議への期待が一層高まり、オバマ大統領にノーベル平和賞が贈られています。しかし一方でアメリカ・オバマ政権は、アフガニスタンへの増派をすすめ、日本に対しても負担を迫るなど、対米従属はかわりません。米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米間の「核密約」を示唆する文書が明るみになっています。歴代政権が隠してきた日米安保体制の「闇の部分」が半世紀たって歴史的事実として明らかとなっています。新政権での毅然とした平和外交、対等平等の日米関係を求める姿勢が問われています。改憲のための「国民投票法案」が2010年5月から施行します。総選挙の結果、憲法9条改憲を強く主張する議員が落選するという状況も生まれていますが、新政権内で集団自衛権の行使を主張する動きがあるなど、９条をまもり発展させる運動の手を緩めず、核兵器廃絶、日米安保条約を破棄させることが重要です。
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題で鳩山政権が迷走を深める中、新基地建設と県内移設反対の沖縄県民集会には２万人以上が参加し、反対アピールされています。新基地建設に対しては、７割以上の県民が反対しており、「すでに破たんした路線」であることは明白です。
II 2010春闘の重点課題
１．組織拡大について
すべての支部・分会班で組織拡大をとりくもう
福祉拡充の要求を前進させるには、組織拡大が重要です。全職場で非正規労働者の組織拡大をすすめ、新たに純増で200名の組合員を迎えいれます。「組織拡大をすすめ要求を前進させる」「要求を前進させ、組織拡大をすすめる」、非正規労働者の要求を高くかかげ、常に組織拡大を意識してとりくみます。多くの福祉関係者と手をつなぎ、福祉人材確保闘争をさらに発展させ、全福祉労働者の要求実現ができるよう存在感と影響力をたかめるため、大きな福祉保育労の建設をめざし、組織拡大にとりくみます。
２．賃金・労働条件改善、働くルール確立のとりくみ
全福祉労働者の賃上げを
①福祉職場は、他産業と比べ月額12万円以上も低い賃金となっています。民主党の政権公約であった4万円賃上げの実現をめざし、福祉職場の半数をしめる非正規労働者をはじめ、福祉職場で働くすべての労働者の賃金・労働条件を改善させる要求をかかげていきます。②健康で長く働き続けられる労働条件の確立をめざし、職場における働くルール、労働基準法を遵守するよう求めていきます。
③福祉職場における福祉財源を確保するため、措置費や保育運営費の増額を求めていきます。
④すべての分会で春闘統一要求書を提出し、団体交渉をおこなっていきます。
３．争議支援のとりくみ
大阪の福祉水準にかかわる重要なたたかい
コロニー事業団分会、大阪府社会福祉事業団での賃金減額裁判は、橋下府政がすすめる｢官から民へ｣の民営化路線によって、引きおこされたものであることは明らかです。大阪府衛生会分会での懲戒解雇事件は、府ＯＢ・関係者による行き過ぎた介入であり、大阪府がすすめる福祉施策などの意向を思うがままに進めようとするという背景があります。このように、どの裁判闘争も、今後の大阪府における福祉政策や福祉水準に関わる重要なたたかいとなっています。大阪地本をあげて争議を支援する体制をつくり、組合員の総決起で争議を支援し、勝利解決にむけてとりくんでいきます。４．公的福祉制度を守り発展させるとりくみの強化
公的福祉制度の攻撃が強まるなか、福祉団体・労組や地域住民との共同運動で、保育制度改悪、福祉施設最低基準の廃止を撤回させ、職員増をふくめ、正規職員で雇用できる福祉人材確保法の確立を求めていきます。公的責任のもと、人材確保とあわせて、保育所をはじめとする社会福祉施設の増設という切実な願いを実現するために、大きな共同運動をおこないます。５．大阪府・各自治体へのとりくみ
①大阪府民要求連絡会に結集し、橋下府政においてＷＴＣ購入の中止、庁舎移転そのものをきっぱり断念させるとともに、府民が切実に求めている生活支援に全力を注ぐ運動をおこないます。②無駄な大型開発優先、橋下府政の実態を多くの府民に知らせていくとともに、橋下『大阪維新プログラム』による福祉のきりすては許さないため、大阪府にむけた自治体闘争を展開していきます。
③福祉人材不足や福祉職場の実態を府民に知らせ、すべての福祉関係施設で国基準を上回る職員配置基準を大阪府に求めていきます。同時に各自治体でも福祉の人材確保ができるよう独自の施策を講じるよう求めていきます。
６．平和と暮らしをまもるとりくみ
①米海兵隊普天間基地の「移設」問題は、新普天間の｢県内・県外移設｣ではなく、グアムなど国外への移転を強くもとめ、沖縄県民と全国の仲間が力をあわせ、「基地のない沖縄」「基地のない日本」の実現をめざします。②「核なき世界」を追及するオバマ大統領の登場で、世界でも核兵器に安全保障を依存してきた冷戦時代の発想が変わろうと動きだしています。今こそ、新政権に対し非核三原則を実行し、米軍基地の撤去を求めていきます。
③地球温暖化ガス排出規制において、鳩山内閣が25％削減を公約しています。大阪労連に結集し、日本が規制強化の世界的な流れと合流し、政府と大企業との間に『公的削減協定』の締結を結ばせる運動をおこないます。
III 具体的なとりくみ
１．組織拡大・強化について
組織拡大を大きく成功させ、福祉人材不足問題の早期解決を求める声をさらに拡げていきます。組合傘下の労働者総数6,333名（正規64.27％、非正規35.63％）、組合員（ ）名で労働者総数に占める組合員は33.1％です。（正規88.54％、非正規11.46％）春闘期に各分会・班で１割以上の組織拡大をすすめ、大阪地本として純増200名の組合員加入をめざします。（１）組織している保育職場などの新設姉妹園の組織拡大をすすめます。
（２）中央本部が準備している組合員テキストをつかい、学習会や組合員を知る会などを開催します。
（３）非正規労働者、ヘルパー労働者にむけて、アンケートを実施します。
（４）すべての分会・班で過半数組織化をめざす取り組みをすすめます。
（５）５月、６月を組織拡大月間と設定していきます。
（６）月間中は、大阪地本や各地域支部、分会・班と連携し組織拡大にとりくみます。
（７）共済拡大キャンペーン（3月～6月）に集中し、すべての分会・班で組織共済への加入、個人共済の加入をすすめます。
（８）３月１日（月）大阪パート・アルバイト・非常勤1,000人パレードに参加します。
２．賃金引上げ、労働条件改善、働くルール確立のとりくみ
（１） 介護・福祉職員処遇改善交付金（助成金）を含め経営努力で、すべての福祉職員40,000円以上の賃上げをめざします。介護・福祉職員処遇改善交付金（助成金）を活かすため、『申請させる』『要求書を提出する』『労使交渉する』運動を各分会・班でおこない、賃金改善を実現させていきます。（２） 賃金対策委員会を設置し、賃金実態を把握するため調査をすすめます。
（３） 分会で生活要求にもとづく討議をおこない、職場要求をまとめ、福祉保育労統一要求を確認し、全分会で「統一要求」提出にとりくみます。２月8日～3月10日を「要求提出ゾーン」とします。回答日は、3月17日(水)を集中回答日とします。
（４）職場での要求確立・提出のとりくみのために「統一要求書」と「春闘・統一要求の手引き」を発行します。今春闘でも経営者を対象に、２月下旬をめどに、統一要求の説明及び懇談会を開催します。分会･班の代表者も参加していきます。福祉業界へも話し合いを求めていきます。
（５）臨時、嘱託、パート、派遣など非正規労働者の要求をかかげ、非正規労働者署名にとりくみます。
（６）労働法制の抜本改善と働くルールの確立、地域最低賃金の引き上げ、公契約条例の制定などのとりくみを大阪労連、地域労連とともに進めます。
（７）2010年春闘期におこなわれる「3・18大阪総行動」を成功させ、他産業労働者との連帯をふかめていきます。
３．争議支援のとりくみ強化
（１）３つの争議を励ますとりくみとして、1月27日に旗開き＆決起集会を開催します。（２）争議支援対策委員会を大阪地本に設置します。
（３）日野さん・藤本さんを『支援する会』への加入拡大をすすめます。
（４）各争議の裁判傍聴に積極的に参加します。
４．福祉人材確保確立と公的保育制度を守り発展させるとりくみ
（１）3月1日(月)の中央本部が提起する中央行動に参加します。（２）中央本部ですすめられている「公的福祉制度の再構築」をめざす福祉関係者共同集会（5月29日）に参加していきます。
（３）春闘本番への決起、政治を変えるたたかいとも結合し、｢府民大集会｣に参加していきます。
（４） 介護保険制度の抜本改善を早期に実施させるため、「介護保障制度をめざす請願署名（全労連・社保協）、2月12日中央行動にとりくみます。
（５） 各種別集会（保育5/15~16、高齢5/15~16、障害6/19~20、重身6/26~27、社協6/5~6、学童・未定）に参加します
５．大阪府・各自治体へのとりくみ
（１） 各種別による大阪府との懇談を2月中におこない、職場実態を訴え、要求改善にとりくみます。（２） 人材の確保・定着を求め、大阪府会議員へのオルグ行動を各支部が中心となっておこない、府独自策の構築を求めます。独自での取り組みが困難な支部は地本と連携してオルグを計画します。2月15日～22日を取り組みゾーンとし、府内全域で人材確保対策を求める風を吹かせます。
（３） 各支部・分会と連携し、府内すべての自治体を対象に、福祉人材確保対策を求める要請行動をおこないます。
６．平和と暮らしをまもる政治の実現をめざすとりくみ
（１）憲法をまもり、発展するとりくみ
① 大阪労連、憲法改悪反対共同センターに結集し、憲法改悪阻止のとりくみをすすめます。② 憲法署名を引き続きとりくみ、毎月の｢９の日｣宣伝をおこなっていきます。全職場で「職場９条の会」づくりをめざします。
③ 各分会・班で憲法9条・24条・25条などの憲法学習にとりくみ、改憲につながる悪政、悪法に反対し、国民的共同を強めていきます。
④ 大阪社保協に結集し、生活保護母子加算の2010年4月からの継続と老齢加算の復活、06年から全廃されたままである児童扶養手当を拡充させるとりくみをすすめます。最低保障年金制度の創設、後期高齢者医療制度の即時廃止、医師･看護師不足の抜本的改善など、政府に社会保障の拡充を求める運動をすすめます。
⑤ ＮＰＴ再検討会議へ大阪地本から代表者を派遣します。
⑥ 代表派遣カンパにとりくみます。
⑦ 核兵器廃絶署名を引き続きとりくみます。
⑧ ４月２５日（日）、大阪の中之島公会堂で予定されているNPT再検討会議にむけての府民集会に参加します。
（２）福祉職場をまもり、暮らしの改善をもとめる参議院選挙のとりくみ
福祉保育労が７月における参議院選挙をたたかう上での基本的な姿勢として、１）構造改革路線による貧困と格差をなくし、国民の命を守りまともな暮らしができる政治への転換。２） 消費税増税に反対し、国民が安心して暮らせる社会保障・社会福祉制度の充実をはかること。３） 憲法改悪に反対し、平和な社会を実現する政治の確立、４）大企業・財界の横暴をやめさせ、ルールある経済社会を築くの４点を踏まえ、参議院選挙のとりくみをすすめます。IV 福祉保育労大阪地方本部『統一要求』について
１．2010年福祉保育労大阪地方本部「統一要求」
【賃金要求】
（１）すべての職場の賃金要求として正規・非正規職員に、一律月額40,000円以上の賃上げをおこなうこと。また、介護報酬、障害者自立支援法における報酬単価が引き上げられた場合、その加算分については人件費とすること。（２）短時間パート職員については、正規職員との「均等待遇」をめざすこと。当面、時給額1,200円以上を保障すること。あわせて、一時金やその他の手当、退職共済会加入などについて、正規職員との「均等待遇」を計画的に実施すること。
（３）正規職員と同じ勤務時間の非正規職員をなくし、正規職員化をめざすこと。当面、最低月額18万円、日給8,400円、時間給1,200円を保障すること。
（４）正規職員の賃金は、生活の将来設計ができるよう「福祉職俸給表」の水準を基本に月額（地域手当込み）、18歳初任給17万円、20歳初任給18万円、22歳20万円、30歳27万円、40歳38万円、50歳45万円のポイント賃金を保障すること。
特殊業務手当、通勤手当、扶養手当、住宅手当等を支給するとともに、超過勤務手当は、実績にもとづき全額支給すること。中途採用者の前歴換算の是正を求め、中途採用者と職場で在職する同年齢職員との賃金格差を解消すること。
（５）労働者に差別と分断を持ち込む、「人事考課・能力給制度」の導入を行わないこと。
【労働諸条件の要求】
（１）１日8時間以内、週40時間以内の労働時間と、完全週休2日、有給休暇の完全取得、国民の祝日と年末年始休暇、夏季休暇など、人間らしい「休みを取れる労働条件」を実現すること。非正規労働者に対しても同等の労働条件とするとともに、正規職員を希望する非正規職員・パート職員の正規化をはかること。（２）正規職員の採用による人員増で、過重、過密、長時間労働を解消すること。労基局通達の「使用者の労働時間掌握の義務」を守り、労働時間の適正な掌握の手段としてのタイムカードを設置すること。
（３）メンタルシック、頸肩腕、腰痛などの予防と早期対応のため、労働安全衛生委員会の設置や産業医による相談、カウンセリングの実施など健康対策にとりくむこと。
（４）福祉人材確保の実効性を求める国・自治体へのとりくみや、業界世論形成に向けた働きかけを、法人として積極的におこなうこと。
２．その他の要求
「地本統一要求」項目ではありませんが、分会で実現できていない要求項目については分会の独自要求としてください。（１） 1ヶ月を超える「変形労働時間制」は導入しないこと。
（２）6ヶ月以上の勤務者の年次有給休暇を一律20日間、民法上保障されている余った年次有給休暇の1年間の持越しをおこなうこと。
（３）夏季・冬季の特別休暇を日・祭日をのぞき、各々6日保障すること。年末29日～年始3日の勤務者にたいし、「特別手当」を支給すること。
（４）産前産後休暇は18週間、多胎出産の場合は22週間以上を有給で保障し、代替職員の雇用をおこなうこと。また、定期受診における通院休暇は、有給で保障すること。生理休暇についても、1潮2日を有給で保障すること。
（５） 生活施設での宿直・夜勤を1週1回以内、拘束12時間以内とすること。宿直(夜勤)明け、翌日の公休を保障すること。
（６）経営として、職員の健康管理に責任をもち、最低年１回の「職業病」特別検診を含む健康診断の実施を求めます。「メンタルヘルス」疾患者への休業制度やリハビリ勤務制度の創設・改善をおこなうこと。リフレッシュ休暇の創設と拡充をおこなうこと。
（７）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」改正を遵守し、その内容について、当組合と協議をすすめること。
（８）賃金をはじめとした労働条件の改定は、団体交渉を経て労使合意のうえで実施し、団体交渉では、５年に遡り経営の財務諸表の開示と説明をすること。また、経営の将来計画や見通しの説明をおこない、事業展開についても労使の協議と合意のもとに実施すること。
（９）正規職員から非正規職員への安易な置き換えや、パート・非常勤職員など非正規職員の一方的な「雇止め」はしないこと。
（10）職員会議をもとにした民主的な職場運営と、職員の権限と責任を明確にした業務の指示系統の確立をおこなうこと。バザーや募金活動などの自主活動は、職員の自主性を尊重し、ノルマの強要や、職員の「業務成績評価」にしないこと。
（11）「憲法９条と２５条を守れ」の意思表示をおこない、憲法擁護の運動を利用者とその家族、職員に呼びかけ、当労組とともにとりくむこと。
以上
０９国民春闘諸日程
| 大阪地方本部 | 大阪労連等 | 中央本部・関西ブロック | |
| １ 月 |
27(水)旗開き＆決起集会 |
14(水)第5回幹事会 大阪労連新春旗びらき 23(土)第40回大阪労連臨時大会 |
21(木)関西ブロック幹事会 31(日)第45回中央委員会 |
| ２ 月 |
7(日)第53回臨時大会 8(月)統一要求春闘提出開始日 （～3月17日） 下旬 統一要求説明・懇談会 ＊2月中 各種別府懇談会 |
10(水)第6回幹事会 |
12(金)中央行動 （交付金等制度改善を求める要請行動） 13～14(日) 関西ブロック労働学校 ＆交流集会(京都) 28(日)全国代表者会議 |
| ３ 月 |
17日(水)統一要求回答日 |
1(月) 大阪パート・アルバイト・非常勤1000人パレード 12(金)争議解決・春闘統一行動 18(木)大阪総行動 |
1(月)中央行動 厚労省交渉・議員要請行動 12(木)スト含む全国統一行動 |
| ４ 月 |
中旬 全国統一行動 25(日)NPT再検討会議府民集会 |
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| ５ 月 |
1(土)第81回メーデー | 1(土)組織拡大月間開始（～31） 15～16保育・高齢種別全国交流集会 18(日）中央共同集会 29(土)公的福祉制度の再構築をめざす関係者共同集会 |
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| ６ 月 |
5～6 社協部会全国交流集会 19～20障害種別全国交流集会 |
６月まで組織拡大月間
2010年度 福祉労働者モデル賃金 （福祉職俸給表参考）
| 年齢 | 格付 | 月額 | 間差 | ×1.1 | ×16.15 | 全労働者・種別平均 |
| 18 | 1-5 | 153,200 | 168,520 | 2,721,598 | 必要生計費年額257万円（大阪・単身者） | |
| 19 | 1-9 | 158,800 | 5,600 | 174,680 | 2,821,082 | |
| 20 | 1-13 | 164,600 | 5,800 | 181,060 | 2,924,119 | |
| 21 | 1-17 | 170,700 | 6,100 | 187,770 | 3,032,486 | 必要生計費月額171,500円（大阪・単身者） |
| 22 | 1-21 | 177,500 | 6,800 | 195,250 | 3,153,288 | |
| 23 | 1-23 | 184,200 | 6,700 | 202,620 | 3,272,313 | |
| 24 | 1-29 | 191,400 | 7,200 | 210,540 | 3,400,221 | |
| 25 | 2-5 | 205,800 | 14,400 | 226,380 | 3,656,037 | |
| 26 | 2-9 | 213,100 | 7,300 | 234,410 | 3,785,722 | |
| 27 | 2-13 | 219,200 | 6,100 | 241,120 | 3,894,088 | |
| 28 | 2-17 | 225,600 | 6,400 | 248,160 | 4,007,784 | 医療・福祉409万円 |
| 29 | 2-21 | 232,100 | 6,500 | 255,310 | 4,123,257 | |
| 30 | 2-25 | 239,100 | 7,000 | 263,010 | 4,247,612 | |
| 31 | 3-1 | 247,100 | 8,000 | 271,810 | 4,389,732 | |
| 32 | 3-5 | 254,400 | 7,300 | 279,840 | 4,519,416 | |
| 33 | 4-1 | 271,400 | 17,000 | 298,540 | 4,821,421 | |
| 34 | 4-5 | 280,200 | 8,800 | 308,220 | 4,977,753 | |
| 35 | 4-9 | 289,200 | 9,000 | 318,120 | 5,137,638 | 必要生計費年額508万円（大阪・２人世帯） |
| 36 | 4-13 | 298,200 | 9,000 | 328,020 | 5,297,523 | |
| 37 | 5-1 | 320,600 | 22,400 | 352,660 | 5,695,459 | |
| 38 | 5-5 | 329,800 | 9,200 | 362,780 | 5,858,897 | 38.2歳平均（大阪） 賃金女性636万円 |
| 39 | 5-9 | 338,600 | 8,800 | 372,460 | 6,015,229 | 必要生計費月額339,000円（大阪・２人世帯） |
| 40 | 5-13 | 347,200 | 8,600 | 381,920 | 6,168,008 | |
| 41 | 5-17 | 355,700 | 8,500 | 391,270 | 6,319,011 | 必要生計費年額６３６万円（大阪・４人世帯） |
| 42 | 5-21 | 363,800 | 8,100 | 400,180 | 6,462,907 | |
| 43 | 5-25 | 371,800 | 8,000 | 408,980 | 6,605,027 | 42.8歳平均（大阪） 賃金男性1,152万円 |
| 44 | 5-29 | 379,800 | 8,000 | 417,780 | 6,747,147 | 金融平均691万円、全国平均年齢44.1 |
| 45 | 5-33 | 387,300 | 7,500 | 426,030 | 6,880,385 | |
| 46 | 5-37 | 394,100 | 6,800 | 433,510 | 7,001,187 | |
| 47 | 5-41 | 398,900 | 4,800 | 438,790 | 7,086,459 | |
| 48 | 5-45 | 403,500 | 4,600 | 443,850 | 7,168,178 | |
| 49 | 5-49 | 406,400 | 2,900 | 447,040 | 7,219,696 | |
| 50 | 5-53 | 409,300 | 2,900 | 450,230 | 7,271,215 | |
| 51 | 5-57 | 412,100 | 2,800 | 453,310 | 7,320,957 | |
| 52 | 5-61 | 414,800 | 2,700 | 456,280 | 7,368,922 | |
| 53 | 5-65 | 417,400 | 2,600 | 459,140 | 7,415,111 | |
| 54 | 5-69 | 419,900 | 2,500 | 461,890 | 7,459,524 | |
| 55 | 5-73 | 422,500 | 2,600 | 464,750 | 7,505,713 | 必要生計費月額424,000円（大阪・4人世帯） 定期昇給ストップ |
◆ ×1.1は地域手当（調整手当）10％ ◆ ×16.１5（12ヶ月＋一時金4.１5ヶ月）＝年収
その他、参考数値 大阪 41.3歳平均賃金年額988万円